原付やバイクの「廃車(ナンバー返納)」手続きってどうやるの?バイクのプロが徹底解説!
乗らなくなった原付スクーターや原付バイクのナンバープレートを返納しないままにしていると、毎年ゴールデンウィーク前後に軽自動車税(種別割)の納付書が届きます。
「もう乗っていないのに税金を払うのは無駄では?」と感じている方も多いのではないでしょうか。それでもナンバープレート返納が後回しになってしまう背景には、いくつかの共通した理由があります。
実際にお話を伺うと、ナンバープレートが返納されていない理由として、次のような声が多く聞かれます。
- 単純に忘れていた
- 返納方法がよく分からない
- 役所へ行くのが面倒・時間がない
インターネットで「原付 ナンバープレート返納」と検索すれば、方法はすぐに調べられます。それでも後回しにされてしまうのは、「手続きが面倒そう」というイメージが先行しているためかもしれません。
ナンバープレートを返納しないとどうなる?
原付バイクは、毎年4月1日時点でナンバープレート登録されている所有者に対して、軽自動車税(種別割)が課税されます。
原付の廃車(ナンバー返納)手続きは本当に面倒?
自動二輪(125cc超)の廃車手続きは運輸支局で行うため確かに手間がかかりますが、50cc〜124ccの原付バイクであれば、市区町村の税務課窓口で簡単に手続きを行うことができます。
手続き自体は5〜10分程度で終わるケースも多く、想像しているほど大変ではありません。
原付(~125cc)の廃車手続き(ナンバー返納)の流れ
以下を持参して、ナンバープレートを取得した市区町村の税務課窓口へ出向きます。
- ナンバープレート
- 本人確認書類(免許証・マイナンバーカード等)
- 標識交付証明書(あれば)
窓口で「原付の廃車手続きをしたい」と伝えると、「軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書」が渡されます。必要事項を記入してナンバープレートと一緒に提出すれば、その場で廃車証明書が発行され、手続きは完了です。
郵送で行う廃車手続き
窓口へ行く時間が取れない場合は、郵送による廃車(ナンバー返納)手続きも可能です。
主な送付物は以下の通りです。
- ナンバープレート
- 廃車申告書兼標識返納書
- 標識交付証明書(あれば)
- 返信用封筒(廃車証明書返送用)
これらをレターパック等で市区町村の税務課宛に郵送すれば、窓口へ出向くことなく廃車手続きを完了させることができます。
オンライン申請という新しい方法
一部の自治体では、オンライン申請による廃車(ナンバープレート返納)手続きも導入されています。
現在、一部の自治体ではオンライン申請による廃車(ナンバープレート返納)手続きが導入されています。
例えば、
川崎市のオンライン申請による廃車申告
京都市のオンライン申請による廃車申告
福岡市のオンライン申請による廃車申告
などが代表的な例です。
今後は、このようなオンライン手続きがさらに普及していくことが期待されています。
お住まいの市区町村でもオンライン手続きが可能かどうかを是非ご確認ください。
軽二輪(126cc~250cc)の廃車手続き(ナンバー返納)の流れ
以下を持参して、ナンバープレートを取得したお住まいの都道府県管轄の陸運局へ出向きます。
- ナンバープレート
- 本人確認書類(免許証・マイナンバーカード等)
- 軽自動車届出済書
窓口で「バイクの廃車手続きをしたい」と伝えると、廃車用書類が渡されます。必要事項を記入してナンバープレートと一緒に提出すれば、その場で廃車証明書が発行され、手続きは完了です。
小型二輪(251cc~)の廃車手続き(ナンバー返納)の流れ
以下を持参して、ナンバープレートを取得したお住まいの都道府県管轄の陸運局へ出向きます。
- ナンバープレート
- 本人確認書類(免許証・マイナンバーカード等)
- 自動車検査証
窓口で「バイクの廃車手続きをしたい」と伝えると、廃車用書類が渡されます。必要事項を記入してナンバープレートと一緒に提出すれば、その場で廃車証明書が発行され、手続きは完了です。
廃車手続き代行という選択肢
バイクリサイクルジャパンでは、原付・バイクの無料回収と併せて、廃車(ナンバープレート返納)手続きの代行も無料で行っています。
個人情報の提供に不安がある方には、ご自身で行う方法や郵送・オンライン申請といった選択肢もご案内しています。
◉バイクリサイクルジャパンでは、ご自身で廃車手続きをされる方向けの必要書類や手続きの流れを紹介する専用ページも特設しておりますので、併せてご確認ください。
車両の回収から面倒な廃車手続きまで全てバイクリサイクルジャパンにお任せ
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まとめ:早めの返納が一番の節税対策
原付バイクの廃車(ナンバー返納)手続きは、思っているよりも簡単に完了します。
乗っていない原付バイクがある場合は、無駄な税金を払い続けないためにも、早めに手続きを行うことをおすすめします。

